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転職を決意したとき、年収や働き方と同じくらい気になるのが「退職金」の問題です。勤続年数が短いともらえないケースもあり、タイミング次第で数十万円〜数百万円の差が生まれることも珍しくありません。
厚生労働省「就労条件総合調査（2023年）」によると、退職給付制度がある企業の割合は約74.9%。裏を返せば約4社に1社は制度自体が存在しないという現実があります。転職先の制度が異なれば、前職の退職金をどう引き継ぐかも重要な論点になるでしょう。
本記事では公的統計や調査データをもとに、退職金の相場・制度の違い・税金の仕組み・転職前後で押さえるべきポイントを整理しました。退職金で損をしないための判断材料として活用してください。
この記事でわかること
- 勤続年数別の退職金相場と、自己都合退職で減額される割合
- 退職一時金・企業型DC・中退共など制度ごとの特徴と転職時の扱い
- 退職所得控除の計算方法と課税の仕組み
- 退職金を最大化するための退職タイミングの考え方
- 転職先に退職金制度がない場合の代替策
勤続年数別に見る退職金の相場データ
大卒・自己都合退職の平均額
退職金は勤続年数によって大きく変動します。厚生労働省「就労条件総合調査」や東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情」などのデータを総合すると、大卒・自己都合退職の場合のおおよその水準は次のとおりです。
| 勤続年数 | 大企業（1,000人以上） | 中小企業（300人未満） |
|---|---|---|
| 3年 | 約30万〜50万円 | 約15万〜25万円 |
| 5年 | 約60万〜100万円 | 約35万〜55万円 |
| 10年 | 約180万〜280万円 | 約90万〜150万円 |
| 15年 | 約400万〜550万円 | 約200万〜300万円 |
| 20年 | 約700万〜900万円 | 約350万〜500万円 |
企業規模だけでなく、業種や退職金制度の種類によっても差が出ます。自己都合退職は会社都合に比べて2〜3割減額されるケースが一般的で、勤続3年未満だと支給なしという規定を設けている企業も少なくありません。
減額率を左右する「支給率テーブル」
多くの企業は就業規則の中に「退職金支給率テーブル」を設定しています。勤続年数が1年増えるごとに支給率が上がる設計が主流で、特に勤続5年・10年・20年の節目で上昇幅が大きくなる傾向があります。退職日を数カ月ずらすだけで支給率が1段階変わる場合もあるため、退職前に人事部へ確認しておくことをおすすめします。
退職金制度の種類と転職時の取り扱い
退職一時金制度
もっとも伝統的な制度で、退職時にまとまった金額を一括で受け取る形式です。転職時にはそのまま現金として受領し、転職先への引き継ぎは発生しません。勤続年数が短い場合の減額幅が最も大きい制度でもあります。
企業型DC（確定拠出年金）とiDeCoへの移換
企業型DC（確定拠出年金）に加入している場合、退職後6カ月以内にiDeCo（個人型確定拠出年金）か転職先の企業型DCへ資産を移換する手続きが必要です。期限を過ぎると「自動移換」となり、運用されないまま管理手数料だけが差し引かれるリスクがあります。移換先の選択は退職後すぐに着手するのが望ましいでしょう。
企業型DCの扱いについてさらに詳しく知りたい方は、退職金と転職の関係をデータで解説した記事もあわせてご覧ください。
中退共（中小企業退職金共済）
中退共は国の制度で、掛金は全額事業主負担です。退職時は勤労者退職金共済機構から直接本人へ支給される仕組みのため、会社の経営状況に左右されにくい点がメリットといえます。転職先も中退共に加入していれば、通算制度を利用して勤続年数を引き継げる場合があります。
退職金にかかる税金の仕組み
退職所得控除の計算方法
退職金は「退職所得」として分離課税される仕組みで、給与所得よりも税制上有利に設計されています。退職所得控除額は勤続年数に応じて以下のように計算します。
- 勤続20年以下：40万円 × 勤続年数（最低80万円）
- 勤続20年超：800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20年）
控除後の金額をさらに1/2にした額が課税対象となるため、勤続10年で退職金200万円を受け取った場合、退職所得控除400万円の範囲内に収まり、所得税・住民税ともに非課税です。
「退職所得の受給に関する申告書」の提出を忘れない
退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出しないと、退職金の約20.42%が源泉徴収される可能性があります。後から確定申告で取り戻せるものの、手間と資金拘束を考えると退職前に必ず提出しましょう。住民税や確定申告のスケジュール全体を把握したい場合は、転職時期と税金の関係をまとめた記事が参考になります。
退職金を最大化するタイミング戦略
退職日は「月末」か「支給率の節目」を意識する
退職日の設定は退職金額に直結します。支給率テーブルが年単位で切り替わる企業では、勤続年数のカウントが1日違うだけで支給率が変わるケースがあるためです。たとえば「勤続5年以上」が支給率アップの条件なら、入社日から起算して5年に満たない日に退職届を出すのは避けたいところです。
また、社会保険料の負担を考慮すると退職日を月末にすると翌月から国民健康保険への切り替えがスムーズになるというメリットもあります。
体験談：勤続4年11カ月で退職して後悔したケース
30代前半のAさん（IT企業勤務）は、転職先の入社日に合わせて勤続4年11カ月で退職届を提出しました。退職金規定を確認すると「勤続5年以上で支給率が10%加算」とあり、あと1カ月在籍していれば約25万円多く受け取れたことが退職後に判明。転職先への入社日調整は可能だったため、「先に退職金規定を確認すべきだった」と振り返っています。
転職先に退職金制度がない場合の備え
iDeCo・新NISAを活用した自助努力
スタートアップやベンチャー企業では退職金制度を設けていないケースが増えています。リクルートワークス研究所のレポートでも、従業員30人未満の企業における退職給付制度の導入率は50%を下回るとされています。
退職金制度がない企業に転職する場合、iDeCoや新NISAを使って自分で老後資金を積み立てる選択肢が現実的です。iDeCoは掛金が全額所得控除の対象となるため、節税効果が高い点も見逃せません。
年収アップと退職金のトレードオフを考える
退職金制度がなくても、その分の原資が月額給与に上乗せされている企業もあります。「退職金あり・月給30万円」と「退職金なし・月給33万円」では、生涯収支が逆転する可能性もあるため、単純に退職金の有無だけで判断しないことが大切です。
よくある質問（FAQ）
Q1. 勤続3年未満でも退職金はもらえますか？
企業の退職金規定によります。勤続3年未満は支給対象外とする企業が多い一方、1年以上で支給する企業も存在します。入社時に就業規則の退職金規定を確認しておくと安心です。
Q2. 前職と転職先の勤続年数を通算できますか？
退職一時金制度では通算できないのが一般的です。ただし、中退共同士であれば通算制度が利用できる場合があり、企業型DCもiDeCoへの移換を通じて資産を途切れなく運用できます。
Q3. 退職金をもらった年に転職すると税金が高くなりますか？
退職所得は分離課税のため、転職先の給与所得と合算されることはありません。ただし住民税は翌年課税であるため、退職金が多い年の翌年は住民税負担が増える可能性があります。詳しくは転職時期と税金の記事で解説しています。
まとめ
転職時の退職金は「もらえるかどうか」だけでなく、「いつ・どの制度で・いくら受け取るか」を総合的に判断することが重要です。勤続年数の節目を見逃さないこと、企業型DCの移換期限を守ること、退職所得の申告書を忘れずに提出すること。この3点を押さえるだけで、手取り額に大きな差が出る場合があります。退職金の有無は転職先選びの一要素にすぎませんが、長期的なマネープランを左右する大切なピースです。データと制度の知識を武器に、納得のいくキャリア選択につなげてください。
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