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転職を考えるとき、提示される年収だけで判断していないでしょうか。実は退職金制度の有無や支給水準によって、生涯で受け取れる総報酬は数百万円単位で変わることがあります。
厚生労働省「就労条件総合調査（2023年）」によると、退職給付制度がある企業は全体の約74.9％。一方で制度がない企業も約25％存在し、転職先の選び方次第で将来の受取額に大きな差が生まれます。
退職金は「年収の延長線上」にある報酬であり、転職時にはセットで比較する視点が欠かせません。本記事では公的データをもとに、退職金と年収の相場・計算ロジック・転職時の判断基準を整理していきます。
この記事でわかること
- 退職金の相場と年収との関係性（企業規模・学歴・勤続年数別データ）
- 退職金の代表的な計算方法3パターン
- 転職で退職金と年収アップを両立させるための具体的な考え方
- 退職金にかかる税金の基本と手取りシミュレーション
- 退職金がない企業へ転職する場合のリスクヘッジ策
退職金の相場を年収との比率で理解する
企業規模・学歴別の退職金データ
退職金がどのくらい支給されるかは、企業規模や最終学歴によって大きく異なります。厚生労働省「就労条件総合調査（2023年）」のデータを参考に整理すると、以下の傾向が見えてきます。
| 区分 | 勤続20年以上・大卒（自己都合） | 勤続20年以上・高卒（自己都合） |
|---|---|---|
| 大企業（1,000人以上） | 約1,500万〜2,000万円 | 約1,000万〜1,500万円 |
| 中企業（300〜999人） | 約1,000万〜1,400万円 | 約700万〜1,100万円 |
| 小企業（100〜299人） | 約700万〜1,000万円 | 約500万〜800万円 |
大卒で定年まで大企業に勤めた場合、退職金は年収の約3〜5年分に相当するケースが多いとされています。つまり年収500万円の人なら1,500万〜2,500万円が一つの目安になります。
「退職金÷勤続年数」で年間換算する発想
転職先を比較するとき便利なのが、退職金を勤続年数で割って「年間あたりの退職金相当額」を算出する方法です。例えば退職金1,200万円・勤続30年なら年間40万円。この額を年収に上乗せして比較すると、退職金がない企業との実質差が可視化されます。
退職金の計算方法を3パターンで解説
基本給連動型
最も伝統的な方式で、退職時の基本給に勤続年数や支給率を掛けて算出します。計算式は「退職時基本給 × 支給率 × 退職事由係数」が一般的です。年収が高い人ほど退職金も増えやすい反面、役職定年で基本給が下がると退職金まで目減りするリスクがあります。
ポイント制
勤続年数・役職・資格などに応じてポイントを積み立て、退職時にポイント単価を掛けて算出する方式です。人事評価の反映度合いが高く、成果主義の企業で採用が広がっています。
確定拠出年金（DC）型
退職金の代わりに、企業が毎月一定額を拠出し、従業員が自ら運用する仕組みです。リクルートワークス研究所の調査でも、DC導入企業は年々増加傾向にあると報告されています。運用成果によって最終的な受取額が変わるため、「退職金＝確定額」とは限らない点に注意が必要です。
退職金制度の違いと転職時の注意点については、退職金と転職の関係をデータで解説した記事で詳しく取り上げています。
転職で退職金と年収アップを両立させる考え方
生涯賃金ベースで比較する
転職時には目先の年収だけでなく、退職金を含めた生涯賃金で比較することが重要です。仮に年収が50万円上がっても、転職先に退職金制度がなければ長期的にはマイナスになる可能性もあります。
具体的には「現職の予想退職金」と「転職先の予想退職金」の差額を、勤続予定年数で割り、その額を年収差と合算して判断する方法が有効です。
退職金制度の確認ポイント
転職先の退職金制度は、求人票だけでは詳細がわからないケースが少なくありません。面接や内定後のオファー面談で以下の点を確認しておくと安心です。
- 退職金制度の有無と種類（一時金・DC・DBなど）
- 支給率テーブルと勤続年数の基準
- 中途入社者への適用ルール（前職の勤続年数が通算されるか）
- 企業型DCの場合、マッチング拠出の有無
志望動機の面接対策と合わせて確認したい場合は、志望動機をデータで攻略する記事も参考になります。
退職金にかかる税金の基本と手取りシミュレーション
退職所得控除の仕組み
退職金には「退職所得控除」という大きな非課税枠があります。国税庁のルールでは、勤続20年以下の場合は「40万円 × 勤続年数」、20年超の場合は「800万円 + 70万円 ×（勤続年数 − 20年）」が控除額です。
例えば勤続25年なら控除額は800万円 + 70万円 × 5年 = 1,150万円。退職金が1,150万円以下であれば、税金はかかりません。
転職タイミングと税金の落とし穴
短期間で退職すると控除額が小さくなるため、同じ退職金額でも手取りが大きく減る場合があります。とくに勤続3年未満での転職は控除額が120万円以下にとどまるため、退職金にかかる税率が跳ね上がることも。転職時期と税金の関係については、税金スケジュール術の記事も確認しておくとよいでしょう。
退職金がない企業に転職する場合のリスクヘッジ
iDeCo・つみたてNISAで自分退職金をつくる
退職金制度がない企業に転職する場合、自助努力で老後資金を準備する視点が求められます。iDeCo（個人型確定拠出年金）は掛金が全額所得控除になるため、節税しながら退職金の代替資金を積み立てられる仕組みです。
つみたてNISAやNISA（成長投資枠）と組み合わせれば、運用益非課税のメリットも活用できます。退職金がないことを必ずしも「損」と捉える必要はなく、その分年収に上乗せされている企業も少なくありません。
体験談：退職金なし企業への転職で年収120万円アップしたケース
30代後半で大手メーカーからITベンチャーに転職したAさん（仮名）は、退職金制度のない企業に移りました。しかし提示年収は前職比で120万円アップ。Aさんは差額のうち月5万円をiDeCoに、残りをNISAに回すことで「自分退職金」を構築しています。「退職金がないと聞いたときは不安でしたが、年収に反映されていることを理解してからは前向きに判断できました」と語っています。
よくある質問（FAQ）
Q1. 退職金は年収に含まれますか？
一般的に「年収」とは毎年の給与・賞与の合計を指し、退職金は含みません。ただし生涯賃金を比較する際には退職金を年割りにして加算する考え方が有効です。
Q2. 転職すると退職金は減りますか？
多くの企業の退職金制度は勤続年数に連動するため、転職によって勤続がリセットされると支給額が減少する傾向があります。とくに自己都合退職の場合、支給率が会社都合より低く設定されているケースが一般的です。
Q3. 退職金の相場を調べるにはどうすればよいですか？
厚生労働省「就労条件総合調査」が最も信頼度の高い公的データです。企業規模・学歴・勤続年数別の平均額が公表されています。また転職エージェントに相談すれば、業界ごとの退職金水準についてより具体的な情報を得られる場合もあります。
まとめ
退職金と年収は別々に語られがちですが、転職の意思決定においては一体で評価すべき報酬です。企業規模や制度の違いによって退職金の相場は大きく変わり、同じ年収でも生涯で受け取れる総額に数百万円の差が生まれることがあります。転職先を選ぶ際には、年収の数字だけでなく退職金制度の有無・計算方式・税制優遇を総合的に確認し、自分のキャリアプランに合った判断をしていきましょう。退職金制度がない企業でも、iDeCoやNISAを活用して自助努力で備える選択肢があります。データに基づいた比較を行い、後悔のない転職を実現してください。
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